2023年３月期　第３四半期
当四半期決算に関する定性的情報


１．経営成績に関する説明
　わが国経済は、ウィズコロナの下で感染症対策と社会経済活動の両立が図られ、企業収益や設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクが存在し、不透明な状況で推移しました。

　当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制が継続する一方で、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、省エネ・脱炭素化に向けた積極的な設備投資が見込まれております。

　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を図るため、昨年７月に組織改編を実施し、地域・社会課題の発掘・解決を目的としたグリーンエネルギー事業を新たな柱として、従来事業とともに鋭意取り組んでまいりました。

　具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、コージェネレーション分野や太陽光・水力・バイオマスといった再生可能エネルギー分野において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提案するなど全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益の創出に努めてまいりました。

　当社グループの受注高は、太陽光やバイオマス発電所の建設工事の増加があったものの、バイオマス発電所の長期運転保守受託や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務が減少したことにより、503億36百万円(前年同期比38.3％減)となりました。一方、売上高は、火力発電所の保修工事や大型建設工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、水力発電所及び送配電施設工事の進捗により、571億88百万円(前年同期比15.3％増)となりました。

　次期繰越高は、1,214億70百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

　利益面につきましては、売上高が大幅に増加しましたが、第１四半期連結会計期間において柏崎刈羽原子力発電所７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工の追加費用（売上原価：１億20百万円、特別損失85百万円）の計上に加え、同６号機についても調査・検証を進めた結果、今般、再施工が必要と判断され、当第３四半期連結会計期間において溶接不良に伴う再施工の費用を計上したことから、営業利益は15億96百万円(前年同期比26.0％増)、経常利益はデリバティブ評価損を計上したことから11億24百万円(前年同期比14.8％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は以下に記載の特別利益を計上したことから９億99百万円(前年同期比27.0％増)となりました。

　柏崎刈羽原子力発電所６号機の再施工費用につきましては、その要因に応じて工事損失引当金として売上原価に６億85百万円、損害補償損失引当金として特別損失に10億15百万円をそれぞれ計上することとなりました。

　また、同６、７号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことから、16億80百万円を損害補償損失引当金戻入額として特別利益に計上することとなりました。

　これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当第３四半期連結累計期間において、その純額である５億79百万円を損害補償損失引当金戻入額として連結損益計算書に掲記しております。

　当該事案につきましては、改修工事を着実に進めることを最優先としつつ、工事を施工したその他の協力会社と引き続き協議を進めてまいります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)
　受注高は、電力部門や原子力部門の減少により、484億64百万円(前年同期比40.0％減)となりました。一方、売上高は、電力部門や原子力部門の増加により、554億61百万円(前年同期比13.1％増)となりました。

(その他の事業)
　受注高は、18億70百万円(前年同期比124.8％増)となりました。
　売上高は、17億26百万円(前年同期比201.2％増)となりました。

２．連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
　2022年４月27日に公表した、2023年３月期の連結業績予想については変更しておりません。