サステナビリティ サステナビリティ

サステナビリティ方針

当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、お客さま等に「信頼・選択され続ける」ことを第一に、企業成長の源泉に位置付けた人的資本の伸展により社会的課題を解決し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に力強く取り組むことを「サステナビリティ方針」として策定しております。

サステナビリティ方針

当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、以下を実践してまいります。

  • 人的資本の伸展をエンゲージメントにつなげて、組織基盤を強化してまいります。
  • 主体的に社会的課題を解決しステークホルダーから信頼・選択され続けることで、企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

TCFD提言に基づく情報開示

1. TCFD提言への取組

当社グループは、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、気候変動問題を重要な経営課題の一つと捉え、2023年5月にTCFD提言※への賛同を表明いたしました。
そのうえで、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホルダーから信頼・選択され続ける企業を目指すとともに、社会的課題の解決に向けてカーボンニュートラル関連事業を主力に更なる挑戦を展開してまいります。
今後も、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献するとともに、TCFD提言に基づいた気候変動への対応について情報開示に取り組んでまいります。

TCFD提言による開示推奨項目

ガバナンス 気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス
戦略 気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス、戦略、財務計画に及ぼす影響
リスク管理 気候関連のリスクの認識、評価、管理プロセス
指標と目標 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する指標と目標
TCFD
金融安定理事会(FSB)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年6月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府などの財務報告において開示することを求める提言を公表。

2-1. ガバナンス

当社グループは、2024年2月に代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を執行側に設置しました。経営に重大な影響を及ぼすおそれのある気候関連のリスクや機会とその情報開示ならびに脱炭素社会実現に向けた社会的課題の解決による企業価値向上について審議を行ってまいります。
気候変動への対応に対する取締役会によるガバナンスとしては、執行側ならびに監査側(監査等委員会及び内部監査部門)の複線化したレポートラインから定期的に報告を受け、監督しております。
コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、下記関連リンクよりご確認ください。

コーポレートガバナンス体制図

2-2. 戦略

1. シナリオ設定

当社グループは、2つのシナリオにおける2050年までの社会を想定し、各シナリオにおける気候関連のリスクと機会の特定を行っております。

1.5℃シナリオ
今世紀末までに産業革命前と比較し、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるため、大胆な政策や技術革新が加速される。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす社会を想定。
4℃シナリオ
パリ協定に即して各国政策が進められるも、現状を上回る対策をとらなければ世界の平均気温が4℃程度上昇する。
温度上昇等の気候の変化が事業に影響を及ぼす社会を想定。

2. シナリオ分析結果

当社グループは、2つのシナリオ分析によって特定された気候関連のリスクと機会の中から、重要度の高い主な項目について財務インパクトを評価した結果は下表のとおりであります。
今後も評価結果を踏まえた対応策を実践する一方、社内外の変化にあわせて適宜見直しを行ってまいります。

シナリオ 種別 気候関連事象 影響 財務
影響
時期 対応策
~2030 ~2040 ~2050
1.5℃ 移行
リスク
脱炭素技術の進展 開発・導入遅れによる受注機会逸失・シェア減少 売上減少 技術開発の推進
営業、施工体制、施工技術の強化
施工実績の拡大
機会 脱炭素電源需要の高まり カーボンニュートラル関連事業の受注拡大 売上増加
機会 ゼロエミッション火力推進 水素・アンモニア混焼・専焼改造への参入による収益機会増加 売上増加
4℃ 物理的リスク 自然災害の
激甚化・広域化
発電設備が損傷し事業中断、投資回収困難 収益低下 災害保険への
加入
財務への影響度

2-3. リスク管理

気候関連のリスクについては、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会において識別・評価を行い、全社横断的なリスクとともにリスクの事前回避や顕在化時の被害軽減について統括的に管理しております。
万が一重大なリスクや損失が顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。

2-4. 指標と目標

当社グループは、カーボンニュートラル目標として、温室効果ガス排出量について、2030年度に2021年度比で46%削減、2050年度に実質ゼロを目指しております。
当社は、経済産業省が主導するGXリーグに参画し、トランジション戦略に基づきグループ大で温室効果ガス削減に努めております。
当社の事業における燃料や電気の使用に伴う自社の温室効果ガス排出量として、Scope1排出量(直接排出)およびScope2排出量(間接排出)の算定結果は以下のとおりです。
今後は、Scope3(事業者の活動に関連する他社の排出などScope1、Scope2以外の間接排出)を含むサプライチェーン全体へ対象範囲の拡充に向けて取り組んでまいります。

Scope1(車両等燃料使用)
Scope1(車両等燃料使用)のグラフ
Scope2(電気使用)
Scope2(電気使用)のグラフ

CO2排出量(Scope1+Scope2)

CO2排出量のグラフ

点線棒:目標値 実線棒:実績値

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